神戸市：一般社団法人神戸銀行協会と神戸土地建物株式会社が

記者資料提供（令和4年11月14日）
本市は市内経済の活性化と雇用の創出を目的として、企業誘致に取り組んでいます。
特に、三宮都心部へのオフィス誘致を促進するため、新たなオフィスビルを建設する場合に、固定資産税・都市計画税を1/2、3年間（都心機能誘導地区は5年間）軽減する制度を設け、ビルの建替による良好なオフィス床の供給を支援しています。
このたび、一般社団法人神戸銀行協会が所有する土地に、神戸土地建物株式会社が本制度第2号の適用となるオフィスビルを建設することになりましたので、お知らせします。

1.オフィスビルの概要

ビル名称	（仮称）神戸旧居留地91番地プロジェクト
事業者	一般社団法人神戸銀行協会（土地所有者）神戸土地建物株式会社（ビル建設者）（http://www.kobe-tt.co.jp/（外部リンク））
建設予定地	神戸市中央区江戸町91番地の1
延べ床面積	約 7,771 平方メートル
階数	地上11階／地下1階
建物用途	事務所、一部店舗
完成予定日	令和7年4月30日
外観イメージ	※写真はイメージです。現状と異なる場合があります。

2.オフィスビル建設促進制度について

概要	土地・建物の固定資産税・都市計画税　1/2軽減
軽減期間	3年（都心機能誘導地区（※1）は5年）
対象者	オフィスビルを建設する土地所有者、ビルオーナー
要件1	① 延べ床面積3,000㎡以上 ② 賃貸借するオフィスの面積：全体の25%以上 ③ 住宅等、政治団体、宗教活動の面積：全体の50％以下
要件2	① 風俗営業等、暴力団・暴力団員等でない者 ② 原則、認定から1年以内着工、3年以内完成　 ③神戸市税の未納・滞納、同条例の税優遇を受けていない者 ④ 民間都市再生事業計画の認定を受けていない者　等
軽減対象	住宅等（要件1の③）の部分　以外
対象地区	令和2年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型都市機能誘導区域（※2）